源泉徴収とは税金のこと
サラリーマン(給与所得者)やアルバイトで仕事をしている方であれば、毎月の給料明細に源泉徴収という項目を目にした経験があるかもしれません。
源泉徴収とは税金のことで、支払いをすべき所得税が給料から天引きされる方法です。そのため、給料からあらかじめ税金が差し引かれた分が給与として支払われます。
日本では仕事や投資などをして報酬(給料)の支払いを受けた場合に、年収額・扶養家族・社会保険料などに応じて一定の割合の所得税を納める必要があります。
所得税の納税方法は源泉所得税と申告所得税の2種類があり、一定以上の収入を得た場合はいずれかの方法で税金を納める必要があります。
源泉所得税は主に給与所得者(サラリーマン・パート・アルバイト・契約スタッフ)などに適用されるもので、給料から自動的に差し引かれる形で納税します。
これに対して自営業者や個人事業主の場合は申告所得税が適用され、年間あたりの所得を自分で確定申告して納税します。
源泉徴収で天引きされる分は給与所得者が支払うべき所得税であり、税金のことです。
源泉徴収がないとどうなるの？
源泉徴収の仕組みは、給与所得者の人にとっていくつかのメリットをもたらせてくれます。
最初に税金が天引きされることにより、自分で確定申告をしなくても済みます。
自営業や個人事業主は確定申告をして前年度の税金を納める必要があるので、納税のために得られた収入の一部を保管する必要が生じます。
給与職者の場合はあらかじめ毎月の給料から所得税が源泉徴収されているので翌年にまとめて納税する必要がなく、受け取った給料を全部使ってしまうことが可能です。
もしも源泉徴収の制度がないと、サラリーマンやパート・アルバイト・契約社員でも前年度の収入を計算して所得税を申告する必要が生じます。
申告忘れを防ぐために税金の分を使わずに貯金しておき、不足している場合には確定申告の際に借金をして所得税を納めなければなりません。
これに加えて税務署の手間が増えてしまい、事務処理のために多くの時間とコストを費やすことになります。
源泉徴収で税金を払い過ぎてることもある(年末調整)
源泉徴収は本来は翌年度に申告して納税すべき所得税の前払いに相当しますが、各種控除がないものとして計算されます。
所得税の計算では生命保険・医療費控除やふるさと納税の寄付などを差し引いて計算することが可能ですが、源泉徴収にはこれらは考慮されていません。このように一般的に所得税の源泉徴収は、実際に納税すべき金額よりも多い金額で計算されています。
多めに天引きされた分については、毎年11～12月に勤務している職場で行われる年末調整の際に正しい所得税の金額を算出した上で12月の給料に加算される形でキャッシュバックされる仕組みです。
年度内に猶予また未納していた年金保険料を納めたり生命保険料の支払いをした場合には、年末調整の際にこれらを申告する必要があります。
年収が103万円以下で所得税が非課税が場合になる場合は、全額が戻って来ます。
年末調整をしないと給与が少なくても税金で引かれてしまう
源泉徴収は実際に納税すべき金額よりも多めに計算されていて、所得税は非課税となる場合でも一定の割合で一部が給料から天引きされます。
もしもパート・アルバイトなどで年収が103万円以下の人で給料の一部が源泉徴収されている場合には、年末調整をして全額分の払い戻しを受ける必要があります。
所得税が課税される人でも納めるべき税金よりも多めに天引きされているので、年末調整をして払い戻しを受けなければなりません。年末調整は在籍する職場で行ってもらえるので、大抵の場合は経理担当の部署に必要書類を提出するだけで済みます。
年度末までに職場を退職した場合は、以前に在籍していた会社で年末調整をしてもらうことができません。
このような場合は源泉徴収票と呼ばれる書類を受け取って新たな職場で年末調整をしてもらうか、自分で税務署に出向いて確定申告を行って払い過ぎた税金を取り戻す必要があります。
いずれにしても給料から源泉徴収されている場合には、年末調整や確定申告などで払い過ぎた税金の還付を受ける必要が生じます。
年末調整をしている人は月収88,000円未満なら税金が引かれない
正社員やパート・アルバイト・契約社員・派遣スタッフとして働いている人のほとんどは、毎月の給料から所得税のために源泉徴収が行われています。
年収が103万円未満の場合は所得税が非課税となり、毎月の給料から天引きをする必要がなくなるからです。
そのため、月収が88,000円未満で職場で年末調整をしている人に限り、源泉徴収は行われません。
ただし月収が88,000円を超える月については給料から税金の分が天引きされてしまうので、年度末に年末調整をするか自分で確定申告をして払い戻しを受ける必要があります。
ちなみに月収が88,000円だと年収は1,056,000円で103万円を超えてしまいますが、健康保険料などを差し引けば所得税が非課税となる103万円以下になります。このためパートや学生アルバイトで扶養の範囲内で仕事をしたい場合は、毎月の所得税が天引きされない金額(月収88,000円)以下になるように調整することが可能です。
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