【知っておきたい扶養控除ルール】どっちがお得?103万・130万・150万の壁

【知っておきたい扶養控除ルール】どっちがお得?103万・130万・150万の壁

扶養控除(配偶者控除)とは?

「配偶者控除」は全く所得を得ていない、もしくは所得の少ない配偶者がいる人の税金を安くするとい目的の制度のことです。

「扶養控除」という制度と言葉が似ているために混同されてしまう場合が多いですが、配偶者は夫に対しての妻、あるいは妻に対する夫を示す言葉であり、扶養者は生計を同一にしている家族(子供や高齢者など)を指し示します。扶養控除も同様の税金を低く抑えるための制度となりますので、同列に考えていきましょう。

年末になると「これ以上給料をもらうと扶養から外れる」とか、「パートに出る日数を少なくして給料を調節しなければならない」などという話が多く聞かれますが、それは生計の主である夫に対する妻の場合が多く、これがいわゆる配偶者控除の問題となります。

なお、一般的に妻の扶養に入っている夫(妻が多くの収入を得ている)というケースは少なく、おもに配偶者控除に関係して収入を調節しなければならないのは妻のほうであることが多いでしょう。

扶養控除を考えなければならないのは、扶養している子供がアルバイトをしているなどで多くの収入があるというケースが該当します。一定の年齢以上に達している子供であれば、アルバイト収入によって扶養控除が得られなくなるという状況もありますので、合わせて考えておくことをお勧めします。

また、配偶者控除には「配偶者特別控除」と言う制度もあり、配偶者控除で設定されている収入条件よりも所得がやや高い配偶者を持つ人の税金を低く抑えるという制度となります。

ごく普通に見られるような夫が会社員や公務員で妻がパートで収入を得ているという家庭では、配偶者控除(扶養控除)で税金が低くなりますから、年末調整をしっかりと行って適切に処理をすることが重要です。

「103万・130万・150万の壁」のメリットとデメリット

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2017年までは「103万円の壁」という言葉がよく使われていました。これは妻の年収が103万円以内であれば税金面で大きく優遇されるという意味で、103万円を上回った場合には収入を得ている本人(妻)に所得税が発生することになり、手取りが少なくなることを示します。

また103万円以下の年収では配偶者控除で38万円の所得控除が受けられることになり、自分が所得税を支払わず夫も所得税が軽減され得るという最も有利な状態の上限という「壁」でした。

2018年からは制度が変わり、103万円から150万円の間の収入でも配偶者特別控除が受けられるようになりましたので、配偶者控除の壁としては150万円にラインが上がったこととなります。

つまり150万円の壁が新たに設定されたということとなります一方で所得税の課税ラインは103万円のままとなっていますので、これ以下に収入を抑える働き方を選択するというケースも有りでしょう。

130万円の壁とは、夫の社会保障から外れる収入ということになります。健康保険料や年金などの社会保険料を自分で支払う必要がありますので、やはり手取り金額が下がります。場合によっては夫の給料に加算されている扶養手当も同時にカットされるということも考えられますので、妻の収入が130万円を超えると逆に世帯年収が減少してしまうという大きな壁となっています。

所得税が免除され、さらに夫が配偶者控除(扶養控除)を受けられるのが103万円未満、社会保険料や年金の支払いを自分が行わなくてもよいのが130万円、配偶者特別控除が適用される限界が150万円と考えるのが最も簡単な覚え方です。

どの収入段階にもメリットやデメリットがありますが、130万円から150万円という範囲が最もデメリットが大きくなりますので、これ以下かこれ以上の収入となるように調節することがおすすめです。

扶養範囲内で働く時の注意点

扶養控除のことを考えながら働くというのはパート主婦の基本とも言えます。時間給で働くアルバイトやパートの場合には、現在のペースで働き続けていると扶養から外れるかどうかということをチェックしておくことが重要です。

夫の働く会社によっては、妻の収入が130万円を12ヶ月で割った10万8,333円を超えた段階で扶養から外れるというケースもあります。

3ヶ月連続して上回った4ヶ月目からなど、細かな規定は事業所によって異なりますが、基本的には扶養控除の対象外となってしまう収入とならないように、シフトを組む時に注意が必要です。今月はしっかり稼ごうと思ってたくさん働いた結果、扶養から外れてしまって税金面や年金などの負担が重くのしかかってしまうという失敗例もあります。

毎月ごとに給与明細をきちんと保管しておくことも大切です。夫の会社で年末調整を実施する際に所得の照明として使用できますので、諸手続きがスムーズにいくでしょう。

まとめ

税金面での優遇が得られる扶養控除や配偶者控除ですが、優遇される金額は厳密に決められていますので、1円でも超えてしまった場合には対象外となってしまいます。

十分な手取りを確保しつつ優遇を得られる範囲で働くのであれば、103万円や130万円などの「壁」の存在をしっかりと見据えてワーキングプランを建てていきましょう。

仕事の時間を増やして収入を高くするのであれば、思い切って150万円以上を稼ぐというのも良い方法です。150万円以上を稼ぐと世帯収入は再びアップしていきますので、これからの働き方を考えてみてはいかがでしょうか。

お子さんがアルバイトをして収入を得ている場合にも扶養控除で同様の事例が発生しますので、親子間でしっかりと話し合い収入を明らかにしておくことが大切です。

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