ストレスチェックとは
ストレスチェックは平成27年12月に義務化がされました。
労働安全衛生法が改正され、労働者が50人以上いる事業所では、従業員に対して毎年1回チェックを行わなくてはならないと、義務づけられています。
さらに企業においては、チェックを行ったか、面接指導はどの程度実施したかという点について、毎年労働基準監督署に報告をしなくてはなりません。
ストレスチェックは、選択回答になっている質問票に労働者が記入をし、企業側でその結果を集計分析を行います。
これによって自分がどのようなストレス状態にあるのかを知ることができます。
ストレスが高いと判断された場合は医師と面接を受けアドバイスをしてもらうことができるので、うつなど心の病を未然に防止することが可能です。
なお、ストレスチェックや面接などで個人の情報を扱った人は、守秘義務が課せられるので、他の人に特定の人の結果を離すことはできません。
会話などで話すなどしてしまうと、刑罰の対象となるので注意が必要です。
健康診断との違い
健康診断とストレスチェックは似ていますが、実際は異なります。
法的なこととして健康診断の場合、労働者に受けさせる義務があり、労働者は実際に受けなくてはなりません。
ストレスチェックにおいては企業には実施の義務付けがされているのですが、労働者にはチェックを受ける義務はなく、厚生労働省の統計においても78%ほどの受検率になっています。
さらに健康診断における結果は事業所に報告されますが、ストレスチェックは本人の同意がなされないと事業所は結果について知ることができません。
結果を知っているのは本人と企業内で実施を行った人のみです。
ストレスチェックとの違いは、受ける義務があるかないかということがあげられ、さらに健康診断では体の不調を、ストレスチェックは心の不調を知ることができます。
心の不調は自分では気が付かない部分があるため、年に1回行うことによって仕事に対しての姿勢を見直すことができ、うつ病や自律神経失調症といった症状を食い止めることが可能です。
どのような人が対象？
ストレスチェックは、労働安全衛生法の改正によって、働いている人が50人以上いる事業所で行わなくてはならないと定められました。
この50人には契約期間や時間は関係なく、常時働いている人をカウントしています。
つまり、週に1回しか働いていないアルバイトやパートであっても継続して雇用している場合は50人の中にカウントしなくてはなりません。
ですが、実際にチェックを受検させる必要がある人は、契約の期間が1年以上である人、同種の業種に従事する一般の雇用者の1週間の所定労働時間数が4分の3以上の人となります。
正社員として雇用されている人はすべて対象となり、一般的に行われている健康診断の対象者と同じということになります。
ただし、他の企業などに在籍出向している場合は、出向元で行うか出向先で行うかは決められておらず、どちらで受けるかは指揮命令権など総合的に勘案し、判断されます。
産休や育休、病欠などによってストレスチェックを行う期間中に休職している社員も義務はありません。
さらに、この制度は労働安全衛生法に基づくものであるので、経営者や役員には適用されません。
ただし、他の企業などに在籍出向している場合は、出向元で行うか出向先で行うかは決められておらず、どちらで受けるかは指揮命令権など総合的に勘案し、判断されます。
産休や育休、病欠などによってストレスチェックを行う期間中に休職している社員も義務はありません。
さらに、この制度は労働安全衛生法に基づくものであるので、経営者や役員には適用されません。
まとめ
ストレスチェックは毎年1回行われますが、健康診断とは違って受ける側は義務ではありません。
企業側には行う義務があり、その対象となるのは働いている人が常時50人以上いる事業所となります。
とはいえ、チェックを受けるように強制させることはできません。
チェックを行う目的は、労働者がどのくらいストレスをかかえているのか、メンタルヘルスの不調を感じているのかといった部分を知ることにあり、その結果を受けてうつ病などを未然に防ぐことにあります。
企業側においても結果を集計することで、働きやすい環境であるかを知ることができ、職場の改善に役立ちます。
個人情報は守られており、企業側に希望しない限り公表されることはありません。
チェックに関わる業務をしている人に対しては守秘義務が課せられているので、違反した場合は罰則対象となります。
プライバシーは守られているのでストレスチェックはしっかりと受け、医師から適切なアドバイスをもらうことによって、働く人も企業側もよりよく働くことができる仕組みになっています。
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