派遣社員でも条件を満たせば有給を使える！
オフィスや工場、店舗などで働く労働者には、有給休暇を取得する権利が法律で認められています。
有給休暇とはその名の通り、給与を受け取ることのできる休みのことです。その日に仕事を休んだとしても、それを理由に給与の支払い額が減らされることはありません。
たとえば基本給が月20万円の社員であれば、有給を使ったことで1か月間まったく出勤しなかったとしても、理論上は20万円を受け取ることが可能です。
この有給休暇は、雇用上の身分に関係なく権利が与えられます。
正社員だけではなく、パートやアルバイトもその対象になりますし、派遣社員も同じです。
派遣社員というと、一般には仕事に従事した分だけ給与の支払いを受け、勤務しなかった場合はまったくの無給になるというイメージがありますが、実際にはそうではありません。
正社員と同様に、権利を取得することができます。ただし、権利を得るには雇用期間と労働時間に関する一定の条件を満たす必要があります。
有給をもらえる条件
有給休暇を取得できる条件は、労働基準法という法律に定めがあります。
条文によれば、雇用された日から起算して6か月間継続勤務し、かつ全労働日の8割以上出勤した場合に与えられるとされています。
つまり、まずは同じ職場で6か月以上勤務していることが必要になります。
入社してすぐに与えられるわけではありません。
加えて、派遣社員の場合は同じ派遣会社に所属して就労している必要があります。
たとえば同じ派遣会社にずっと所属していても、3か月単位で職場を転々としているような場合は権利がずっと与えられないままとなりますが、同じ職場で3か月契約を更新して6か月に達した場合は、7か月目から有給休暇を取れるようになります。
なお、ここでいう全労働日数とは、所定労働日数すなわち暦の日数から祝日や振替休日などを除いた日数をいいます。
そしてその6か月間の全労働日数がたとえば100日だとすれば、80日以上出勤することで初めて権利が得られます。
有給の時にもらえる金額は色々ある
有給休暇を使った場合、その月の賃金はどのように支払われるかという点が問題になってきます。
月給制の場合であれば、「休んでも給料が減らない」と考えればいいだけなので分かりやすいですが、パートやアルバイト、派遣社員の場合は時給制を採用しているケースが多いので、具体的な働き方によって金額が変わってきます。
基本的な考え方は、本来その日に労働すべきだった所定労働時間に見合った賃金が支払われるというものです。たとえば時給1,000円で毎日5時間勤務している社員であれば、休暇を取った日にもらえる賃金の額は5,000円となります。
また、日によって労働時間が異なる働き方となっている場合、たとえば月曜日は1日4時間勤務だが火曜日は6時間勤務というような場合は、月曜日に休みを取れば4,000円が、火曜日に休みを取れば6,000円が支給されます。
イレギュラーなケースとしては、1日当たりの労働時間が定まっていない場合があります。
具体的には、学生や主婦が学業や家事の合間を縫って「今日は何時まで働けます」と申告して勤務するので時間が日によってバラバラだというケースです。
このような場合は、平均賃金か健康保険の標準報酬を使って算出することになります。
有給を取る際の注意点！
有給休暇は一定の条件を満たした労働者に与えられる法律上の権利であり、雇用者側が権利の取得を妨げることは許されません。
ただ、そうかと言って労働者側が自分勝手に使っていいということにはなりません。
組織の一員として働いている以上、業務に支障が出ないようマナーを守る必要があります。
まず注意すべきなのは、休暇の取得については基本的にはどこでも事前申請が原則になっていることです。
それぞれの就業規則で「何日前までに申し出ること」というルールが定められているので、それを順守しなければなりません。
また、たとえば繁忙期など職場の実情によっては、ルールよりもさらに早めに申し出る必要が生じることもあります。
さらに、休暇中は誰か別の人が自分の担当している仕事をカバーしてくれることとなります。
そのため、自分が不在でも業務に支障が出ないよう、案件をメモしておいたり、周囲の同僚にあらかじめ口頭で伝えておくなどの措置を講じておくことも大切です。
まとめ
有給休暇は働き方によってもらえるのかもらえないのか、あるいは何日もらえるかといった点が変わってきます。
体調不良や家庭の事情などによって急に休まなければならないケースもあり得るので、自分の権利がどうなっているのかについては日ごろからチェックしておくことが大事です。
また、組織の中で働いていると、つい「自分だけ休むのは申し訳ない」と有休を使うことに対してためらいをおぼえがちとなってしまいますが、心身をリフレッシュすることは仕事の能率を高めるうえでもプラスになるので、過度に遠慮する必要はありません。
ただ、どんな仕事でもチームワークが基本ですから、その調和を乱すような休暇の取り方は禁物です。
ふだんから周囲とのコミュニケーションを大切にし、情報を共有しておくことで、自分が不在となることで上司や同僚に迷惑がかからないよう気を付けておく必要があります。
そうすれば、周囲の人間が休暇を取った時でも、自分の仕事に支障が生じなくて済みます。
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