扶養控除とは
扶養控除とは、所得税を納税する者が扶養親族の存在を申告することで一定額の税金控除を受けられる制度です。もう少し簡易的に言えば「法的に扶養内となる親族がいることを申請すれば所得税が安くなる制度」で、扶養内と認められる条件については所得税法上で決められています。
対象者となるのは、その年の12月31日時点で「年間総所得金額が38万円以下」「給与収入103万円以下」「所得税の納税者と生計を共にしている」「年齢16歳以上」などにあてはまる方です。控除額は、年齢や同居の有無など状況により異なります。
また、扶養控除には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類が存在します。税制上は、所得税・住民税の控除や配偶者控除・配偶者特別控除に関するものです。社会保険上は、健康保険・年金に関するものを言います。配偶者控除は所得税を納税する者に年収103万円以下の配偶者がいる場合に適用されるもので、配偶者特別控除は収入103万円超えでも201万円までは税負担軽減が可能な制度です。どちらも収入1220万円以下が対象となります。
2019年からの扶養控除
扶養控除のルールは、2018年に改正されました。2017年までは「配偶者年収103万円（所得38万円）超えになると配偶者特別控除が適用される」決まりから、年収103万円超えの時点で控除金額が大きく減少する仕組みでした。この仕組みは、俗に103万円の壁と呼ばれています。
2018年から施工された扶養控除のルールでは、「配偶者年収103万円（所得38万円）超えで配偶者特別控除が適用された後も年収150万円（所得85万円）になるまでは控除金額が減少しない」ということになりました。これが、いわゆる150万円の壁と呼ばれているものです。
配偶者控除は税制上の扶養ルールであり、健康保険上の扶養ルールでは年収130万円を超えた方は社会保険に加入する必要性が出てきます。すると、健康保険と年金保証の料金を支払う義務が生じます。税制上は年収150万円までが扶養内でも、健康保険上は年収130万円までが扶養内となるということです。
扶養控除で得するためには
年収100万円以下なら、住民税も所得税も支払い義務が生じません。自治体により100万円以下でも住民税を要する場合もありますが、この時点での所得税は数千円程度なので負担は軽度です。
106万円になると、一部パート従業員は社会保険に自ら加入する必要性が出てきます。ここで言う一部パート従業員とは、週20時間以上・勤務期間1年以上の見込み・従業員501人以上の企業（労使合意で501人以下でも加入可）などにあてはまる方です。
130万円になると、社会保険上の扶養内から外れて社会保険の必要性が出てきます。勤務先で加入できれば社会保険になりますが、できない場合は自ら国民健康保険に加入します。厚生年金なら負担を軽くできますが、厚生年金不可の場合は国民年金が必要になります。
150万円辺りはまだ配偶者控除が受けられますが、保険負担は大きくかかります。160万円になった場合は、それ以下の年収の時よりも世帯年収の割合が増えます。国民健康保険や国民年金は負担がより大きいので更に上を目指した方が得は増えますが、社会保険ならこの時点でも得はあります。
保険関係には要注意！
一般的には年収130万円超えると、社会保険あるいは国民健康保険の支払い義務が生じてきます。扶養家族が配偶者の場合は150万円までなら配偶者特別控除を受けられますが、保険上のルールとしては130万円から保険料支払いの負担が出てくるため、年収額によってはその支出が大きくなります。
130万円以下なら第3号被保険者になり、年金保険料の納税義務はありません。130万円を超えた場合には、収入の約15％を保険料として自分で支払うことなります。勤め先で健康保険や厚生年金に加入させてもらえれば負担はそこまで大きくなりませんが、加入不可の場合は国民健康保険や国民年金になるため負担は気になる程度に生じます。
201万6000円にもなると、年収増加による手取りと保険料負担の間で生じる損の割合が減少します。年収が増えれば支払う額も増えることに変わりはありませんが、手取りも増える分大きな負担にはなりません。そのため、年収200万円以上稼げる方はどんどん稼いだ方が良いと言われています。
まとめ
扶養控除は所得税の納税者が扶養家族の存在を申請することで税金控除を受けられるものですので、世帯年収における損得に関わる制度とも言えます。扶養家族にあてはまるのは予め定められた条件に適する方であり、控除金額はその状況によって異なります。
扶養者の年収が106万円以上になると一部パート従業員には保険加入の義務が生じますが、一般的には130万円以上から保険と年金の義務が出てきます。勤務先で加入可能なら社会保険と厚生年金、加入不可の場合は国民健康保険と国民年金に加入することになります。
160万円になると保険料支払いの負担はそれほど気にならなくなりますが、基本的に130万円以上になれば負担額の存在が多少なりとも生じることは避けられません。扶養控除は上手く活用すれば世帯年収を増やすことに結び付きますが、年収金額によっては世帯年収に変化がないといった損に繋がることもあります。扶養控除の種類に基づくウン万円の壁など、情報を学んで得のある利用ができるようにしましょう。
