配偶者特別控除とは
配偶者特別控除という言葉は聞いたことがあるが、実際に自分が該当しているのかどうかわからないという方や、具体的な仕組みは難しそうで調べたことが無いという人は多いのでないでしょうか。
税金に関連する用語なので難しそうという印象を持つ方が多いかとは思いますが、実はその仕組みはそれほど複雑なものではございません。簡単に配偶者特別控除について解説します。
まず、一言で説明すると、配偶者特別控除とは、専業主婦など年収が一定額以下の妻にかかる税金が少し少なくなる制度のことです。
年収が38万円を超える場合には一般に配偶者控除は適用されないことになっていますが、配偶者の所得額に応じて一定額の所得控除を受けることができる制度が、配偶者特別控除です。
年収以外にもルールはいくつかありますが、順番に1つずつ確認して自分に当てはまるかどうかを確認しましょう。正しく使うことで月々かかる税金が一定額少なくなるため、家計に助かります。
配偶者特別控除対象者の条件
配偶者特別控除の対象になるためには、いくつか条件があります。これらの条件の全てを満たさない場合、控除を受けることができないことができないため、必ず事前にチェックしましょう。
まず初めに確認すべき条件は、年収額です。
税金を納めている納税者本人のその年1年間の年収が1000万円以下であることが最も大事なポイントです。どれほど配偶者の収入が少ない場合も、納税者の収入が多すぎると対象外になってしまいます。
次に確認しなければならないのは、配偶者に関する条件です。配偶者はいわゆる内縁の妻のような戸籍上正式な妻ではない場合は認められず、必ず民法の規定上の配偶者であることが求められます。そして、納税者と生計を共にしていることと、その年に青色申告書の事業専従者としての給与の支払いを受けていないこと、又は、白色申告者の授業専従者ではないことも条件の1つです。
最後に、配偶者自身の年間の合計所得金額は38万円超かつ123万円以下であることと定められています。
所得金額ごとに異なる控除金額が違う！
配偶者特別控除を受けるための条件すべてに該当することが確認できれば、その年は一定額の税金を免除することができます。
それでは、実際にはどのくらいの費用を節税することができるのでしょうか。
控除金額は所得金額ごとに細かく段階分けされ、それぞれの段階に応じて金額が決まる仕組みになっています。
この段階分けのルールは少し複雑で、納税者本人の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額の2つの金額の組み合わせにより決まるようになっています。
納税者本人の所得については、3つの階級に分類されており、低い方から順に900万以下、900万超かつ950万以下、そして950万超かつ1000万円以下という額です。
一方で、配偶者の方の所得に関しては、かなり細かく規定されており、38万円超かつ85万円以下階級から、120万円超かつ123万円以下の階級まで合計9つの段階に分けられています。
そして、これらの組み合わせにより、27通りの控除金額が決定し、その金額は最も所得金額が少ない場合に38万円、逆に最も多い場合には1万円という額になっています。
特に配偶者の年収に左右される部分が大きいため、毎年控除を適用されていても多少の変動がある場合が多いでしょう。
配偶者の所得は？控除の条件
配偶者特別控除の適用を受けるにあたって、ルール上最も重要なのが配偶者の所得額になります。
まず、その年の年収額が38万円以下である場合は、配偶者特別控除の対象にはならず、一般的な配偶者控除の方が適応されることになりますので、注意が必要です。
いずれの場合も控除を受けるという点では同じではありますが、制度が若干異なっているため、自分がどちらの対象になるのかは確認する必要があります。
一方で、1年間の合計所得額が123万円を超えてしまう場合にも、配偶者特別控除の対象外となります。
この場合は、扶養内に収まる年収額を超えてしまっているため、控除自体を申請することができなくなってしまい、通常の共働き世帯と同様の税金がかかります。
そのため、制度を使用したいと考えている夫婦は、扶養内で働くように仕事量を上手く調整しなければなりません。扶養内から少しでもはずれて稼ぎすぎてしまうと、ルール上制度が適応されなくなってしまいます。
まとめ
以上の説明から、配偶者特別控除の概要や、対象者となるためのルール、そして実際にどのくらいの税金が節約できるのかのイメージがつかめたという方も多いかと思います。
一見すると難しそうな制度であっても、正しく使うことでメリットのある仕組みになっているので、まずはご自身が配偶者特別控除に該当するかどうかを確認するのが良いでしょう。そしてもし該当する場合には、夫婦それぞれの年収により控除額が大きく異なりますので、おおむねどの程度の控除を受けられるのかも合わせてチェックしましょう。
その際に最も気を付けるべきポイントは、配偶者が扶養内で働くことです。
例年配偶者特別控除を使用していても、うっかりと扶養内の年収を超えてしまうとその時点で対象外となってしまいますので、毎年気を抜かずに仕事の量やペースを鑑みて、年収を調整すべきです。
配偶者特別控除を使いこなして、節税を達成し、毎年の家計に少しでも役立てられるとよいでしょう。
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