知らないと損！休業手当、休業補償とは
休業手当は雇い主から労働義務を免除されている日を、休業と定義していますがその理由が雇い主の責任で発生しているときに支払われる手当になります。
その反対に休日は労働契約上、労働義務がない日で土日や祝日など会社で定められている日を指しています。
休日との違いは、労働するはずであった日かがポイントになります。
また通常よりも早く帰宅した時や、午前中だけの休みも休業に当てはまります。
休業補償はやむを得ない事情があり、仕事に就くことができない状況になった時、労働者には休業という選択肢もあります。
そうせざるを得ない状態の労働者に対して、組から様々な補償制度が打ち出されています。
会社を休む時に労働者に対して行われる補償制度は、労働基準法においての手当や雇用保険法からの傷病手当・健康保険法からの傷病手当金制度などが全て含まれます。
休業補償もその制度の一つになり、仕事中に万が一事故などをしてしまい業務が行えない状態になった時、労働者が契約をしたまま休む時に受けることができる補償です。
休業手当は派遣社員でも貰えるの？
会社側の都合で労働者を休ませる場合、午前休や午後休も含めて派遣社員であっても休業手当を受け取ることが可能です。
派遣社員が休業手当を請求する場合、派遣先へ請求するのではなく雇用主でもある派遣会社への請求になります。
休業手当の支給対象日数は、休日を除いた全ての日数となっています。
社員への支給期間は雇用契約が終了する日まで対象になります。
この手当は賃金として支給されることになり、社会保険料・雇用保険料や所得税も天引きされる対象になっています。
手当を請求できるケースは、派遣先の経営が困難になり休業する場合や、法令違反による業務停止が挙げられます。
また解雇予告期間中に自宅待機を命じられている時や、雇用契約後の始業日を伸ばされた時も対象になっています。
これらの中でも社員が特に知っておくべきことは、雇用契約後に始業日を変更する場合です。
雇用契約後に始業日へ対する賃金を支給することができる義務が会社へ科されることになります。
これにより派遣先の都合が変わってしまい、働く日が先延ばしにされ自宅待機になっても、社員は会社へ休業手当を請求することができます。
仕事がないから休んでほしい
派遣社員の場合は労働契約上、賃金支払い義務に対して実際に仕事をする派遣先ではなく、契約を直接結んでいる会社になります。
会社の都合により社員を休ませる時は、会社は少なくても平均賃金の６割以上の休業手当を社員へ支払う必要があります。
会社が責任を負うべき理由によって就労ができなかったにもかかわらず、実際に就労していないということで賃金カットされることは生計維持に支障が出るからです。
社員の生活保障という側面から設けられた制度で、会社が責任を負う必要がある理由は天変地異などの不可抗力によるものを覗き、経営上の理由が該当しています。
例えば、業務に必要となる資材調達が間に合わなかったため、休業にするという場合があります。
会社の故意・過失によって起こる休業は、賃金の全額請求をすることも可能になっています。
雇用形態が派遣でも休業の理由について会社責任者の説明を求めることができ、労働契約書にて派遣先の都合による休業の場合、会社が社員に対してどのような補償をするかを確認します。
そこから会社へ手当の総額を確認することになります。
仕事中に怪我をした！手当は貰えるの？
業務中に怪我や疾病・障害が残った場合や不幸にも命を落としてしまった場合、必要な補償給付をする制度があり労働者災害補償保険になります。
労災は派遣社員を含む全ての労働者へ適用される原則があるので、正社員や契約社員だけではなく派遣社員でも労災の適用を受けることができます。
非正規雇用労働者には労災の適用者に該当しないと誤解している人もたくさんおり、社員自身が正しく理解をしておかなければ本人が損をすることになります。
社員の場合は雇用元の会社へ適用を受けることができるので、実際に勤務するのは派遣先の企業ですが労災に対しては雇用契約を実際に結んでいる会社の労災が適用されます。
社員が保険を使用する場合の例として、熱湯や油を被り火傷をしてしまったり金庫などの重い扉で指を挟む・カッターなどの事務用品で指を切ることもありえます。
社内で転倒し打撲や捻挫をする可能性もあるため、このような事故により労災認定されることになります。
まとめ
休業手当などの色々な手当を受ける時に請求する先は、派遣先ではなく派遣元になります。
これらのルールは労災保険に基づいて行われていることですが、その法律や運用ルールが変更されるとその通りではなくなります。
具体的に申請する方法や会社独自で行われている手当、見舞金などは会社によって方法が異なっています。
実際に休業補償を申請する場合は、会社の担当者や人事部へ問い合わせることで、詳細を教えてもらうことができます。
突然の仕事の打ち切りや会社での怪我・病気やいじめによる精神病なども当てはまります。
それに伴う通勤拒否の症状も休業手当は支給されるので、しっかりと知っておく必要があります。
特にこのような補償があるとは知らない人も実際にいるため、自分の身は自分で守ることを軸にし、きちんとした知識を得て利用することが大切です。
休業手当の場合は社員には全く非がなく、会社側のミスで仕事ができず休業になった時に支払われる賃金を確認しておきます。
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