介護職の将来性

介護職の将来性について

要介護認定者数は、年々増えており、介護予防の効果、取組みの見直しが急務となっております。
介護保険料は、公費50%・保険料50%の仕組みで成り立っており、要介護認定者が増えると介護給付費の増大に繋がり、個人が支払う介護保険料の高騰にもつながります。
今後、高齢者の社会参加率を引き上げる取組みを各市町村で実施し、介護予防へつなげていこうという取組みが始まります。

要介護度別の認定者数の推移

要介護(要支援)の認定者数は、2014年で533万人で、2000年からの14年間で約2.44倍に。このうち軽度の認定者数の増が大きい。また近年さらに増加傾向にあります。

※厚生労働省資料より抜粋

地域包括ケアシステムの実現に向けて

厚生労働省は2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。
東海道シグマでは、看護人材の掘り起こし・リカルデント教育・ボランティアの教育を行い、地域包括ケアシステムを支える活動を行っています。

※厚生労働省HPより抜粋


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