助成金を活用し、計画的に研修を行いませんか?
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金
(人事育成支援コース)のご案内
助成金の活用によって研修費用を大幅に削減でき、
計画的な人材育成を行うことが可能です。
詳しくはお問い合わせください。
計画的な人材育成を行うことが可能です。
詳しくはお問い合わせください。
助成金を活用する
3大メリット!
1
費用の削減
2
計画的な人材育成
3
安定した経営につながる
助成金の申請にあたり
直接、静岡労働局またはハローワークへ申請していただく流れとなります。
必ず、以下より概要をご確認下さい。
厚生労働省ホームページより
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
助成金申請の流れ
STEP1
東海道シグマにご連絡
助成金を活用して受講する場合は、研修申し込み時期にご注意ください。
受講開始時期の2ヶ月前頃にご連絡いただけると余裕を持って申請いただけます。
受講開始時期の2ヶ月前頃にご連絡いただけると余裕を持って申請いただけます。
STEP2
訓練実施計画書を提出
受講開始の1ヶ月前までに、静岡労働局またはハローワークへ訓練実施計画書を提出してください。
STEP3
研修受講
ご希望の日時に、講師を派遣致しますので、対象者に研修を受講して頂きます。
受講中・受講後の支給申請はできませんのでご注意ください。
受講中・受講後の支給申請はできませんのでご注意ください。
STEP4
支給申請書の提出
受講後2ヶ月以内に、静岡労働局またはハローワークへ支給申請書を提出してください。
STEP5
支給審査
労働局にて支給の審査を実施します。
審査期間は、2〜6ヶ月といわれています。
審査期間は、2〜6ヶ月といわれています。
STEP6
助成金受給
助成金が支給されます。
助成金の対象・留意点
- 職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JT(研修)を10時間以上行った場合が対象です。
- 申請は、雇用保険適用事業所の事業主であることが条件です。
- 「職業能力開発推進者」の選任が必要です。(教育訓練部門の部課長、労務・人事担当部課長など)
- 「事業内職業能力開発計画」の策定が必要です。
- 事業主は、研修にかかる経費を全額負担する必要があります。
- 労働者に対して、定期的なキャリアコンサルティングを実施する事が必要です。
助成金の対象とならない研修
- 不正受給が行われた事業所は、対象外となります。
- 必要な手続きを、期日までに行わない場合や、要件を満たさない場合は支給されない可能性があります。
- 労働局が行う審査等に協力しない場合は、支給されない可能性があります。
よくあるご質問
対象となるかどうかを確認したいのですが…
助成金は、厚生労働省の実施しているものとなります。以下(厚生労働省ホームページ)から詳細をご確認下さい。
ご不明な点等ございましたら、弊社または静岡労働局へお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
ご不明な点等ございましたら、弊社または静岡労働局へお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
受講料のお支払いはいつ頃になりますか
お支払いは、研修後にご請求書を弊社からお送りしますので、期日までにお振込みにてお支払いください。
基本的には、翌月の月末までにお支払いをお願いしております。
基本的には、翌月の月末までにお支払いをお願いしております。
助成金が出るタイミングはいつ頃になりますか
助成金は、支給申請後2ヶ月〜6ヶ月程度と言われています。研修終了後2ヶ月以内の申請となるためご注意ください。
助成金の手続きをしたことがないため、何から行えばよいか不安です
申請にはいくつかの条件や注意点があります。
まずはお気軽にお問い合わせください。
まずはお気軽にお問い合わせください。
申請したが、助成金の対象外となる事はありますか?
支給の条件を満たしているかを事前に確認しますのでご安心下さい。
ただ、不正があった場合(過去の案件も含む)や、審査にご協力いただけない場合は、支給できない可能性もございます。
ただ、不正があった場合(過去の案件も含む)や、審査にご協力いただけない場合は、支給できない可能性もございます。