そもそも配偶者特別控除とは？
配偶者控除とは、配偶者がいて収入が一定額を下回る場合に所得税の計算上、所得から一定金額を差し引ける制度です。
差し引けば課税所得が少なくなりますので、納付すべき所得税や住民税が少なくなります。
パートで働く主婦は扶養控除を受けられるように収入を上手く調整しようとしますが、それは一定額を超えると配偶者控除や配偶者特別控除の枠から外れてしまうからです。
これまでは扶養控除では一般的に103万円の壁と呼ばれてきましたが、この壁に関係しているのが配偶者控除や配偶者特別控除です。
主な目的は家族を養う人達の経済的な負担を減らすことであり、納付する税金の額が小さくなれば、その分生活は楽になります。
この制度は広く知れ渡っていますのでパートを始める時にはいくらまでならOKなのかを確認した上でどの程度の時間を働くのかを決めることが多いのですが、詳しい内容まで知らないとうっかりオーバーしてしまうこともあります。
賢く制度を利用するためには、詳細を知ることが大切です。
要件に当てはまるポイントは？
扶養控除を受けるためのポイントとして覚えておきたいことは、年収150万円以下の場合に満額の控除が受けられるという点です。
これは平成30年に変わった部分であり、それ以前は103万円以下となっていました。
そのため、収入をコントロールする際には103万円までに収まるようにしていたわけですが、平成30年からは150万円までOKとなっています。
パートでもう少し働きたいと考えていた人たちはこの範囲まで増やすことができますので、制限が緩和された形です。
また、これまでは配偶者控除に夫側の年収要件はありませんでしたが、改正後には夫側の年収要件が追加されています。
合計所得金額が900万円から段階的に控除の金額は減少していき、合計所得金額が1,000万円を超えると対象外です。
配偶者特別控除に関しては、妻の年収の上限が141万円から201万6千円となっています。
扶養内で働く際にはこれらのポイントに注意する必要があります。
控除額はいくら？
妻が扶養内で働いて扶養控除を受ける場合に気になるのが控除額です。
夫の合計所得金額が900万円以下なら、妻の年収が150万円以下で38万円の控除を受けられます。
150万円を超えても201万6千円以下なら3～36万円の扶養控除が適用されます。
同じように夫の合計所得金額が950万円以下でも、
妻の年収が150万円以下で26万円の扶養控除が受けられますし、それを超えても201万6千円以下なら2～24万円の扶養控除が受けられる仕組みです。
更に夫の合計所得金額が1,000万円以下である場合も、妻の年収が150万円以下なら13万円の扶養控除がありますし、超えても201万6千円以下なら1～12万円の扶養控除が適用されます。
扶養内で働く時には、このように夫の合計所得近眼も計算値に絡んできますので、夫の年収要件まで調べなければなりません。
妻の年収要件は大幅に緩和されて201万6千円以下なら可能性があるということです。
貰うための制限を確認しよう！
平成30年からは配偶者特別控除の枠が拡大されて、妻の年収が150万6千円以下で夫の合計所得が900万円以下であれば38万円の控除を受けられるようになりました。
扶養内というとこの満額貰えるケースばかりがクローズアップされますが、夫の年収がこれよりも超えても1,000万円以下なら貰えますので、制限を詳しく確認しましょう。
これまで税制の壁とされていた103万円は150万円の壁となり、配偶者特別控除を受ける場合でもこれまで141万円までとされてきた範囲が201万6千円となり、この範囲で働いていた人達が対象に含まれるようになっています。
ただし、年収が130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養に入ることができなくなったり、106万円を超えた場合でも一定の条件を満たすと配偶者の扶養に入ることができず、自分で社会保険を納めなければなりません。
配偶者が国民健康保険に加入している場合には、これらの社会保険の壁はありません。
また、1月1日〜12月31日までの収入になりますので
11月までで出勤の調整をする必要があります。(翌月支払いの場合)
注意してください。
まとめ
配偶者の扶養範囲内で働きたいとパート時間を調整する人達は大勢いますが、平成30年に法改正がありましたので、これまでの条件と変わっています。
改正によって38万円の控除を受けられる妻の年収の上限は103万円から150万円に拡充され、たくさん働けるようになりました。
ただし、配偶者控除にも夫の年収要件が追加されて、合計所得金額が1,000万円を超えると適用されなくなります。
1,000万円を超えない場合でも、900万円を超えると段階的に控除を受けられる額が減っていきますので、具体的な控除額は夫の合計所得と妻の年収の両方を見ながら確認する必要があります。
家族を養う人の経済的な負担を減らすために導入された制度ですが、ほんの少しの差で受けられなくなるケースもありますので、パートで働く際には要件をチェックしながら上手く調整することが重要です。
家計を見直したり働き方を考えたい時には、ファイナンシャル・プランナーに相談するのもお勧めです。
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