退職に必要な準備物
退職したい時には退職願などを書いて提出するイメージですが、それ以前にも手順があります。
まず、法律では退職の申出から最短2週間で退職が認められると定められていますが、2週間だと企業側としては慌ただしくなりがちです。
不備が生じないよう円満退職が理想のため、まずは退職希望日の2週間前〜1ヶ月前までに退職する意思を申し出ましょう。退職願をいきなり出すことは基本的にせず、意思を伝えることから始めます。
上司と相談した上で退職日を定めたら、退職願を提出します。届出が受理されたら、後任者が困らないよう業務の引き継ぎ作業を行います。
情報や仕事をまとめるなど、部署や業務内容により具体的な内容は異なります。
退職日2週間前辺りは、取引先へ挨拶回りに行くことがあります。
会社の意向を考慮して行うかどうかを判断するため、上司と相談してください。後任者が既に決定している場合は、その方も同行して実際の把握することで引き継ぎ後も仕事が進めやすくなります。
退職の際に会社に返却するものは？
退職当日には、身分証明書・名刺・通勤定期券・健康保険被保険者証・その他書類データを企業側に返却する必要があります。身分証明書というのはプライベートのものではなく、社員証・入館証・社章・IDカードなど社員証明で使うものです。
名刺は、会社で作ったものがあるなら返却します。
会社によっては情報管理の観念から、取引先などから貰った名刺の返却も求められる場合があります。バスや電話などの通勤定期券は、現物支給されている場合に限ります。
健康保険被保険者証（保険証）は、退職により所属会社の健康保険組合の加入者ではなくなるので返却します。
企業に健康保険組合がない場合は、全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険証を返してください。
その他書類データは、業務上で作成した書類・データ・顧客リストなどを返します。デジタルデータだけでなく実物としての紙の資料も返却しなければなりませんので、不備のないようまとめておきましょう。
退職の際に貰える書類
退職時に受け取る書類は、離職票・雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金手帳があります。離職票は失業給付を受けるために準備すべき書類で、雇用保険被保険者証は雇用保険の加入証明をする書類です。
新卒入社の場合は会社が手続きをして雇用保険被保険者証を保管するため、転職経験がない方は雇用保険被保険者証を見落とす可能性があります。忘れないようにしましょう。
源泉徴収票は、会社が支払う給与総額と会社が労働者に代わり納税するため予め給与から差し引いた所得税額を記載した書類です。
社員の納税は企業側・会社側が行うことが基本のため、就労者の多くに源泉徴収が発生しています。源泉徴収票は給与関連の事情が記載されているため社員に提示されますが、雑に扱わず適切に管理してください。年金手帳は、厚生年金加入手続きで必要になります。
退職時に受け取る書類の中には、転職先や次の就職先で勤める際に提出する必要があるものも含まれています。
転職先が決定済・転職しようと考えて退職する・具体的な時期は未定だが後々新たに就職する計画があるなどの場合には退職時に受け取る書類が必要になるため、不備なく準備できるようにちゃんと受け取りましょう。
新しい会社で必要な書類
新しい会社で勤めることになった時には、年金手帳・雇用保険被保険者証・源泉徴収票を準備する必要があります。
年金手帳は20歳以上に交付されるもので、国の年金の被保険者であることを証明するものです。厚生年金が関わることのため、忘れず準備して転職先に渡しましょう。
雇用保険被保険者証は失業に備えて雇用の安定を図る保険制度で、前職の被保険者証を転職先の会社に提出すると失業などの備えになります。
源泉徴収票は転職先で年末調整をしてもらうために必要です。
年末調整は転職前・転職後の給与も含めて計算されるため、ちゃんと転職先に提出しましょう。
就職先となる会社から渡され、記入した後に就職先企業に提出する書類には扶養控除等申告書・健康保険被扶養者異動届・給与振込届出書があります。
扶養控除等申告書は扶養家族の有無を申告するもので、健康保険被扶養者異動届は被扶養者に氏名変更や入れ替わりがあった場合に提出します。
給与振込届出書は、給与を口座に振り込むための書類です。
大切！会社をやめて期間が空いた時の「保険」や、「税金」に関して
再就職まで間が空く時には、最低でも雇用保険給付・健康保険給付・年金変更・住民税支払といった4つの公的手続きが必要になります。再就職までに2週間以上の間が空く時は、上記以外の公的手続きがプラスされる可能性があります。
雇用保険給付は、失業保険手当を受けるための手続きです。自分の住所を管轄するハローワークに足を運び、退職時に貰う離職票を提出して手続きを行います。
健康保険変更は、退職する企業の健康保険から外れて別の保険に加入するための手続きです。
別の保険には任意継続・国民健康保険・被扶養者に入るといった3つの選択肢があるため、その中から都合に合ったものを選びます。
手続きは、任意継続なら加入していた健康保険組合に保険料申請、国民健康保険は退職日から14日以内に居住市区町村役場の窓口で行います。
年金変更には、国民年金第1号の被保険者に切り替える方法と配偶者の扶養に入る方法があります。前者は退職日翌日から14日以内に居住市区町村役場、後者は配偶者の会社を通した後に年金事務所で手続きを行います。
住民税支払の手続きは退職月により変化し、6月〜12月に退職した場合は退職月分までの住民税が給与から天引きされ、その後は徴収票に沿って自ら納めます。1月〜5月が退職月の場合は、最終月に5月までの住民税を一度に天引きします。
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