福利厚生とは
福利厚生とは、会社が従業員とその家族を対象に設けている制度です。
従業員の確保と定着、労働意欲の向上などを期待して実施しています。
日本の福利厚生は法定福利と法定外福利に分かれます。
法定福利は法律により義務付けられているものなので、会社によって内容が異なることはないです。
法定福利費は、会社側と従業員が折半して支払っています。
最近では社会保険の保険料が上がっているので、法定福利費も増えつつあります。
福利厚生は戦後に誕生した概念で、時代とともに内容が大きく変化しています。
高度経済成長期の時代は、持ち家を支援したり便利な会社の寮を提供したりするなど従業員のライフスタイルの多様化に対応するようになります。
バブルが弾けた後は、福利厚生費を抑えるために外注化が進みます。
最近は優れた人材を確保するために、従業員の生活レベルが上がるようなサービスが注目されています。
現在の日本は終身雇用制度が崩壊しつつあり、各企業は優秀な人材の確保に熱心です。
新卒を対象にした会社を選択するポイントの調査では、福利厚生の充実が給与の次に入っています。
従業員に対するサービスが充実している会社は、優秀な人材が集まりやすい傾向にあります。
福利厚生の例
法定福利厚生は、ほぼ社会保険を指します。
社会保険は入社すると自動的に加入する制度で健康保険や雇用保険、労災保険などがあります。
厚生年金保険や介護保険も社会保険に含まれます。
雇用保険は、従業員が失業した場合や教育訓練を受ける場合などに一定の給付が受けられる精度です。
労災保険は、従業員が通勤途中で事故にあったりケガなどをした場合などに一定の給付が受けられる制度になります。
厚生年金保険は会社員が加入する保険制度です。
社会保険は社員だけでなく、働く条件によってはアルバイトやパートも対象です。
法定外福利は、会社ごとに任意で選択し実施することができる福利厚生になります。
住宅手当や家賃補助など従業員の住宅に関連するものや、ヘルスケアサポートなど医療と健康に関連するものなど多岐にわたります。
会社が従業員に提供している法定外福利厚生の中で、特に大きいのが住宅手当や家賃補助など住宅関連費用です。
通勤にかかる費用を企業が負担する交通費補助も従業員にとっては重要になります。
家族手当は扶養家族がいる従業員に対して生活補助として支給されています。
健康診断の費用を負担することも福利厚生では重要です。
入れないものもある！
多くの会社では正社員だけでなく契約社員や派遣社員、アルバイトも働いています。
正社員以外の就業形態で働く人は2000万人以上います。
雇用形態により福利厚生が利用できないケースもあります。
日本では介護休暇を利用する人が増えています。
従業員の家族がケガや病気、精神的な疾患で介護が必要になった場合は法定日数分に上乗せして休暇を取ることができます。
介護休暇について正社員のみを対象としている企業も多く、そのような企業で働いている場合は不利になります。
夫婦で働いている女性にとって育児休暇は重要です。
育児休暇は子育てに専念することを目的に法定日数分に上乗せして休暇を取れる制度ですが、上乗せした日数分は正社員のみが対象となる企業が多くなっています。
正社員以外の従業員は一定の条件をクリアする必要がありますが、その条件とは原則で常用雇用であることです。
常用雇用は同じ会社で長期間働く雇用タイプなので、短期の契約で働いている人や休暇取得期間中に労働契約が切れてしまう人は対象から外れてしまいます。
福利厚生が充実している会社はこんな会社
福利厚生が充実している会社は良い評判が広がるので、社会的にも注目を集めやすいです。
インターネット広告事業を広く展開している業界トップの有名企業は、充実した福利厚生で高い評価を受けています。
家賃補助制度がある企業は多いですが、この企業の家賃補助制度はユニークです。
職場の最寄り駅から2駅圏内で暮らしている正社員には、毎月3万円の家賃が支給されています。
5年以上勤めている場合は、どのエリアに住んでいても毎月5万円の家賃が支給されます。
女性に対するサポートも多く、8つの制度がパッケージになっています。
子供の学校行事や記念日などに利用できる半日休暇が1年に2回とれます。
子供の看護が必要になった際の在宅ワークや認可外保育園の援助などの制度も好評を博しています。
技術者向けの支援パッケージでは、能力向上に関わる経費の補助制度や他の事業部への移動支援などがあります。
心身を休めることができるリフレッシュ休暇もあり、勤続年数が3年以上の正社員であれば毎年5日以上の特別休暇が取れます。
臨床心理カウンセラーが行うコミュニケーションカウンセリングも月に1回受けることができます。
まとめ
企業にとって自社で働いてくれる従業員は大切な資産です。
福利厚生に力を入れている企業は、それだけ従業員を大切にしているというイメージを世間に与えます。
福利厚生が充実していることは、従業員はもちろん企業にとっても有益です。
日本ではブラック企業が問題になっていますが、ブラック企業の対極にいるのがホワイト企業です。
ホワイト企業を詳しく調べてみると、どの企業も福利厚生に力を入れています。
インターネットが広く普及している現在の社会は、口コミが強力なパワーを発揮します。
メディアなどでホワイト企業ぶりが紹介されると、そのニュースは瞬く間に世界中に広がっていきます。
顧客だけでなく従業員も大切にしている企業は、社会的にも信用されます。
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