副業の確定申告

副業の確定申告

どうして副業すると確定申告が必要なのか

副業収入は、本業の勤務先ではその収入を把握できません。
そのため納税をしているのかどうかも分からないために、確定申告により収入や所得に見合った所得税及び東日本大震災復興所得税の納税が出来るようにするものです。

また所得税などの確定申告を行うと、そのときに使用した収入、所得や控除で使用したものは全て住所地の市町村役場に伝えられます。その情報を基にして住民税の課税情報を整理し、課税を行う作業に移るわけです。
住民税の側でも副業収入などの把握は一般的に出来ませんので、仮に本業とは別に収入があった場合には、合わせて申告を行うことが必要です。

副業では中にはマイナンバーで把握できる場合もあります。
そのときでも合算して計算を行うことで、所得税などの税率が変更になることも起こり得て、追加で増税になるケースあるいは反対に減税になるケースなど色々なことが想定されます。
正しく課税を行い、その納税を行ってもらうためには、正しい情報を把握していくことが必要不可欠なためです。

副業をしている人の確定申告、金額はいくらから?

所得税等の場合には、本業とは別の所得は20万円以上の時に確定申告が必要になります。所得なので収入から必要経費を差し引いた結果として、その金額が20万円に満たない場合には確定申告の必要はありません。ただし、これはあくまで所得税のみの考え方であり、住民税は異なることに注意を要します。

一方の住民税には、この20万円以上のときに申告が必要だというルールはありません。
したがって20万円未満であっても、こちらは申告が必要となります。この違いは根拠となる法律が異なることから起こっており、所得税などは所得税法に、住民税すなわち都道府県民税と市区町村民税は地方税法を根拠としていることが挙げられます。

注意点としては、所得税におけるこの金額以上の副業収入というのは全てをトータルします。複数箇所でたとえばアルバイトなどをしている場合などは、全ての合算で計算を行います。さらにこのとき源泉徴収で所得税などを納税している場合には、この数字金額未満でも申告をした方が良い場合もあります。

確定申告はしないといけないの?

所得税の場合、必ずしも確定申告をしなければならないわけではありません。所得が一定金額に達しない場合にはこちらの申告は不要とされているためです。
一方、住民税の申告では所得金額によるルールが存在しませんので、副業の収入がいくらであっても申告が必要になります。

すなわち、所得税では不要になるケースでも住民税では必要になるので注意が必要ということです。

なお、この確定申告では申告しないといけないのに申告をしなかったときには、ペナルティが与えられる場合があります。
本来の納税額に足りない場合に追加で納税を求められたりするわけです。また追加徴収も発生したりします。正しく行うことで、こうしたペナルティからは無縁になるわけです。

場合によっては所得税等が還付になりかつ住民税が減税になるケースもあります。追加納税が必要になるにせよ還付になるにせよいずれにしても、副業収入は正しく把握しその結果を関係する役所に伝えることが、求められてきます。

確定申告のメリット・デメリット

メリットとして挙げることが出来る点は正しく申告を行うことで、後日税務署などからの呼び出しなどの対応を避けられる可能性が高まる点です。
また申告を行っている以上、仮に金額に修正が必要になったときでも、考え違いなどによるものとして、大きなペナルティが発生しにくいことがあります。

デメリットは、副業で得た収入金額が本業の勤務先にばれやすくなることがあります。
ただし、所得税では確定申告で終了し、その情報が直接勤務先に伝わることはありません。住民税において市町村役場から勤務先に各種情報が伝えられるために、そのときに収入、所得が多いと、なぜかという話になります。

本業の勤務先が副業を禁止していたりあるいは許可制を採っている場合には、ばれることで懲戒処分の危険性があるので注意が必要です。
なお、この住民税については勤務先を通さずに直接納税することを選択し実行することで、ばれることを防げる可能性はありますが絶対ではありません。

まとめ

副業収入では本業とは別に収入、所得があるときかつその所得が20万円以上の場合には、所得税などの確定申告が必須です。
また20万円に満たない場合でも住民税にはこのルールがありません。よって、所得税では必要がなくても住民税の申告は行うことが必要な点には、注意を要します。

収入から要した経費を差し引いた金額で計上をしますが、複数箇所から収入を得ているような場合など、申告が必要な可能性が出る場合は注意が必要です。さらに給与所得の場合にはマイナンバーにより、その副業の収入が税務当局に把握されていることもあります。したがって、ミスなどがないように正しい数字で申告を行うように心掛けることが大事です。

その他の控除などがある場合たとえば医療費控除やふるさと納税に代表される寄付金控除などは、いずれにしても申告が必要です。この場合では副業収入によって発生したものが結果として控除により、還付になるケースもあり得ます。

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