退職の自己都合と会社都合って何？
退職する場合、自己都合の退職と会社都合の退職という2つのパターンがあります。
スキルアップして自分の能力をさらに高めるために退職するような場合は、自己都合になります。
結婚を機に会社を辞め、家庭に入ることを決めた場合も自己都合です。
会社に対する不満が溜まり去ることになった場合も、自己都合退職になります。
勤めていた会社の経営が悪化して倒産した場合やリストラで辞めることになった場合は、会社の都合なので会社都合退職になります。
会社が倒産しそうだと自己判断で退職した場合は自己都合ですが、実際に会社が倒産したり経営不振による人員削減で仕方なく退職する場合は会社都合です。
解雇も会社都合に含まれますが、この場合の解雇は一般的な理由によるもので懲戒解雇は対象外になります。
自主退職とは
自主退職は自ら会社を辞めることを選択したことになります。
日本では毎年多くの人が転職していますが、ほとんどが自己都合です。
自己都合なのか会社都合なのかは、会社を去る理由で判断されることになります。
よりよい条件を求めて転職する場合や結婚、妊娠などで会社を去る場合は自己都合ですがポジティブです。
上司や仕事に不満があって会社を去ることになった場合や病気など体の問題で退職する場合は、本人にネガティブな感情が残りますが自己都合になります
どのような理由があっても、自分の都合や事情で辞めることになった場合は全て自己都合になってしまいます。
難しいのが会社で問題を起こして懲戒解雇になった場合です。
懲戒解雇された場合、通常は自己都合で辞めたことになります。
辞めさせられた理由にどうしても納得できなかったり、会社の言い分が曖昧な場合は不当解雇に該当することもあります。
不当解雇が疑われる場合は、会社に詳しい説明を求めることになります。
犯罪行為や経歴詐称、正当な理由がない無断欠勤などは懲戒解雇にあてはまります。
営業成績の悪さや会社の雰囲気に合わないことを理由に解雇された場合は、不当解雇だとして説明を求めることができます。
会社都合退職とは
業績が悪化して経営が破たんすると、会社側は一方的に労働契約を解除することが多々あります。
会社を辞める原因が会社側にある場合は、すべて会社都合になります。
倒産や経営不振によるリストラ、事業所の廃止は会社都合です。
賃金の未払いが発生したり、労働契約が実際の内容と大きく違う場合も会社都合にあてはまります。
事業所が移転したことで自宅からの通勤が難しくなったときも会社都合になります。
上司にセクハラやパワハラを受けて会社を去ることになった場合も、会社都合にあてはまります。
会社都合には様々な事例がありますが、実際に会社都合と認められるかどうかはケースによります。
倒産やリストラなど明らかに会社側に責任がある場合は問題ないですが、それ以外の場合はハローワークや弁護士などに相談して会社の都合なのか自己都合なのかを確認した方が確実です。
退職する場合は自分から去る場合と会社の都合で辞める場合とでは大きな違いがあります。
事前に2つの辞め方のメリットとデメリットをよく確認してから辞めることが大切です。
メリットもデメリットも知らずに会社を去った結果、後で後悔する人もいます。
法的なことについても詳しく確認しておけば、いざというときに焦らずに済みます。
それぞれのメリット
自主的に辞める場合と会社の都合で辞める場合には、それぞれメリットとデメリットがあります。
自分の都合で退職する場合のメリットは、退職理由に一身上の理由と記載すれば済むことです。
面接で会社を辞めた理由を聞かれても、自分の都合で答えることができます。
最近はキャリアアップのために転職する人が多いので、一身上の都合で辞めたことになっていれば深く追求されることはないです。
会社の都合で辞めた場合は、メリットが多くなります。
早く失業手当を受け取ることができるのは大きなメリットです。
失業手当を受け取る期間も、自主的に辞めた人に比べて長くなります。
結果的に総支給額が多くなり、経済的な負担が減ります。
退職した場合は、会社で加入していた健康保険から脱退して国民健康保険に加入します。
会社の都合で辞めた場合は、保険料が3割以下になります。
保険料が3割以下になると、かなり家計の負担が減ります。
会社にもよりますが、退職金も自主的に辞めた人よりも多くもらうことができます。
それぞれのデメリット
自分の都合で会社を辞めた場合は、失業手当を受けるまでに3ヶ月以上かかります。
受給するまでの期間が長いと、経済的な負担が大きくなります。
ハローワークで申請した日を含む7日間は待機期間となりますが、自分の都合で会社を辞めた人は3ヶ月の給付制限が適用されます。
失業手当の受給期間も短くなります。
転職先が決まっていない人の場合、失業手当の受給期間が短いと生活費の心配が出てきます。
国民健康保険の保険料が減額されることもないので、失業保険の受給期間が終わるとピンチになる人もいます。
会社の都合で辞めた場合は、デメリットはほとんどないです。
転職希望先の人事担当者が履歴書を見れば会社の都合で転職活動をしていることがわかりますが、一般的なデメリットとは異なります。
本人がデメリットと感じなければデメリットにはならない類のものです。
会社の理由で辞めた場合は、デメリットを大幅に上回るメリットがあります。
本当は会社の都合なのに自主的に辞めたことになっている場合は、金銭的にかなり損をすることになります。
